６月２２日、久しぶりに鳥取地方裁判所で税金裁判の勝訴判決を得ました。

事件は青色申告者の専従者である妻の給与の相当性をめぐって争われたものです。

判決は、「専従者である妻は事実上夫の事業の共同経営者としての立場で事業に深く関与していた」ことを認めたうえ、「他の従業員の給与と比較したり、同業者の給与と比較した国の主張に合理性は無い」とする一方で、「夫の所得の３分の２程度の給与を相当」と認めました。

専従者の給与については、法令に明確な基準がなく、これまで、正面から裁判で争われたことは少なかったとおもいます。労働の実態から考えて、極めて常識的な判断と思います。

年金型生保二重課税について最高裁が「違法な二課税」と判断したのが平成２２年１０月でした。その後の還付状況を毎日新聞が最高裁の判例を踏まえ報道しました（平成２４年６月３日）。
関戸一考弁護士のコメント「税務訴訟は国の勝訴率が９割以上だが、市民感覚でおかしいことを裁判所がその通り判断した。裁判員裁判の導入などで、司法が少しづつ変わってきていくのだろう」が掲載されました。
本当は税金裁判のような行政裁判にこそ、市民感覚を取り入れる裁判員裁判の導入が必要と訴えたかったのですが、その趣旨を少しアレンジして掲載してくれたようです。