みどり総合法律事務所 - [大阪府 吹田市 江坂]

• あらかじめご予約のうえ、事務所に来所していただきます。
• 電話やメールでの法律相談は、お受けできませんので、ご了承ください。
• ご予約は、「電話」または「メール」「ＦＡＸ」でお願いいたします。
  （電話でのご予約がもっとも迅速かつ確実です。）

お電話から・・。

• お電話 (06-6821-2051) でご予約ください。
• できるだけお手持ちの資料等をご持参いただくと、相談がスムーズに進みます。

ＦＡＸから・・。

• 住所、氏名、連絡先（ＴＥＬ、ＦＡＸ）、こちらから連絡する場合に都合の良いご希望の時間を記載し、相談希望である旨を明記の上お送りください。
  当事務所のＦＡＸ番号（０６－６８２１－２０５２）
• ご希望の時間にこちらから電話いたしますので、その際にご予約ください。
• ※ご予約の際にお預かりしました個人情報は、当職とお客様との連絡や事務所報、年賀状などのご案内に利用させていただくことがありますので、希望されない方はその旨お申し出ください。

メールから・・。

• 相談予約フォームに従って申し出てください。

• 取扱い分野については、業務内容をご参照ください。
• 法律に関わる相談ならば何でも可能です。ただし、人生相談・生活相談はご遠慮ください。

土曜日・日曜祝祭日のご相談は受け付けておりません。
相談時間については、下記のとおりです。

月～金曜日

１０：００～１７：００（延長可）

• 相談料…事件として依頼する段階にならず、相談のみで処理する場合の費用です。
  • 個人の場合 初回の法律相談（３０分）は無料です。３０分超過以降は，３０分ごとに５０００円（税別）の相談料が必要となります。
    引き続き事件として受任したときは、すべて着手金に含まれますので相談料は無料です。
    また、受任した事件に関する打合せについては、着手金以外に別途相談料は必要ありません。
  • タイムチャージ方式での契約の場合には所用時間に応じ、その都度の支払が必要となります。
    （弁護士１人１時間１万円が基準となります）
  • 法人の場合や特別に複雑な相談の場合（課税処分・欠陥住宅などの専門的な相談）には１時間２万円から３万円が標準となります。

• 着手金…事件として依頼する場合に必要な手数料にあたるものです。

  手続に着手するときにかかる費用（着手金）は、概ね次のとおりです。
  民事事件の場合、通常争いとなる費用の５～１５％（着手金）と実費が事件の着手の際に必要となります。
  

• 報酬…依頼を受けた事件が終了したときに支払う費用です。

  事件が終了した時には解決の内容に応じて経済的利益の金額の５～２０%程度の成功報酬をいただいております。（負けた時は必要とはなりません。）

  • 上の金額はあくまでも目安です。事案、内容・争いの対象となる金額によって費用は異なってきますのでご相談ください。

• 実費…事件として依頼受けた時、同時に必要な実費に相当する分です。
  • 書類の発送に必要な郵送料や訴訟提起、各種申立に必要な印紙代などの費用です。事件を受任した時に必要となります。

• 日当および交通費
  • 裁判所等に出向く場合には、日当及び交通費が別途必要となります。
    日当は1日５万円・半日３万円です。Web会議等の場合は出向く場合の半額です。

• 自己破産の申立（同時廃止）・免責手続き
  • 原則として、１名につき３０万円＋実費（３万円程度）となります。ただし、分割もできます。
  • 事業者や法人の場合には、事業規模により費用は異なりますが、概ね５０万円から１００万円程度必要となります。
    それ以外にも破産管財人の費用などの別途費用がかかりますので、ご相談ください。
• 個人再生の申立
  • 原則として、３０万円＋実費（５万円程度）です。
• 債務整理、特定調停・過払い金の返還請求
  • 対象件数によって異なりますが、業者１件あたり２万円＋申立書作成費用５万円＋実費です。
  • 過払い金の返還請求の場合には、当初は実費のみで残りは成功報酬での処理をお受けすることもありますのでご相談ください。
• 離婚請求
  • 調停で２０万円、裁判になると追加で１０万円＋実費です。
  • ただし、離婚の外に財産分与や慰藉料、養育費の請求が追加された時には、その割合に応じて費用がかかります。
• 公正証書遺言の作成
  • 公正証書の作成手続費用１０万円。ただし、公証人に支払う費用（通常は数万円）は別途かかります。
• 費用の相談
  • 費用がいくらかかるのか心配の方は、当面の相談料だけご準備のうえ直接弁護士に費用の概算をご確認のうえ、今後の方針をご相談ください。
  • 当事務所では、特別の定めのない事項については、日本弁護士連合会の旧報酬基準 (PDF形式/116KB)に準拠しています。

個人の破産・債務整理などは、分割払い（３回払い程度）も可能です。
それ以外の場合にはご相談ください。相談内容が長期間に亘る場合には、相談時間に割合に応じたタイムチャージ方式の契約となる場合があります。。

• 電話やＦＡＸ、メールでご相談を受けることはしておりません。事務所にご来所のうえ相談してください。
• ただし、顧問契約を結んでいただいた方については、必要に応じて電話やＦＡＸ、メールでのご相談を行っております。
• はじめての方は、必ず電話等で予約した上で、事務所にお越しください。

• 免責を受けると借金はすべて支払う必要はなくなります。ただし、税金や養育費など、一定の債務は免除されません。
• 自己破産の手続き開始決定を受けると経済的な信用はなくなります。
  これ以降、借金が出来ない（ローンを組めないなど）という制約を一定期間受けます。
• 他人のお金を扱う職業、例えば弁護士、税理士のほか、銀行マン、証券マン、保険の外交員なども事実上できなくなります。
  ただし、免責が確定した後は制約はなくなります（申立から免責が確定するまで管財人のつかない場合は概ね２～６ヶ月です）。

離婚に伴って発生する問題は３つあります。

• 財産分与（結婚後に２人で作った財産の分配です）但し、名義は関係ありません。
• 子供の親権と養育費（未成年の子が成人するまで必要となります）
• 慰藉料（法定の離婚原因を作った方が支払うことになります）
  具体的な金額は、ケースによって異なりますので、弁護士にご相談ください。

親の財産を管理するために成年後見の申立をしておくことがをおすすめします。
まだ認知症とまで言えない段階では、任意後見契約を結んで将来に備えることができます。
手続は少々複雑なので、弁護士に相談をすることをおすすめします。

公正証書遺言をすることをおすすめします。
これがあれば直ちに登記手続や預金の解約などが長女等他の相続人の印なしでできます。
ただし、この場合、他の相続人から遺留分減殺請求がなされる可能性があります。
詳しくは弁護士にご相談ください。

まず治療に専念すべきです。その後医師の判断により、症状固定と診断されてから後遺症の等級を認定してもらうことになります。それには、加害者側の保険会社が手続きを代行してくれることがありますが、面倒でも被害者請求の手続きを進めるべきでしょう。状況に応じて、金額に大きな差が発生する可能性があるからです。詳しくは弁護士にご相談ください。